【号外】『広域ネット』通信（広域関東圏産業クラスター推進ネットワーク）〜情報が届きましたので転記し掲載させていただきます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　【号外】『広域ネット』通信　H.23/3/23
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発行：広域関東圏産業クラスター推進ネットワーク　　
事務局【関東経済産業局地域経済課】

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平素より大変お世話になっております。
本メールマガジンは企業の方々、産業支援機関の方々へのお役立ち情報を満載しております。是非、お付き合いのある企業の方々にもご周知下さいませ！！
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[今号の目次]

■注目情報■
・「東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策」について　（経済産業省）
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/kinyuu/20110318saigai_shikinguri_shien.html

・「東北地方太平洋沖地震に伴う雇用調整助成金」について　　（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

━■注目情報■━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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「東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策」について　　（経済産業省）
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東北地方太平洋沖地震の発生から10日以上経過しましたが、かつて経験のない大地震で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

経済産業省では、以下の措置により、まずは被災中小企業の皆様が、被災現場の復旧作業や被災後の生活の立ち上げに注力していただけるような環境整備に万全を期します。

１．特別相談窓口の設置（日本公庫、商工中金、保証協会等）
２．被災中小企業者の既往債務の負担軽減（日本公庫・商工中金・保証協会）
３．災害復旧貸付（日本公庫）・危機対応業務（商工中金）
４．災害関係保証（信用保証協会）

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１．特別相談窓口の設置（日本公庫、商工中金、保証協会等）

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日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構支部、経済産業局に特別相談窓口を設置しています。

　関東経済産業局特別相談窓口
　金融支援についてのご相談：中小企業金融課：048-600-0425
　その他のご相談：中小企業課：048-600-0321

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２．被災中小企業者の既往債務の負担軽減（日本公庫・商工中金・保証協会）

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東北地方太平洋沖地震による災害により被災した中小企業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、返済猶予など既往債務の条件変更に柔軟に対応します。
特に、被災後は、返済期日が到来していても、返済猶予の申込すら困難な状況が続くことが予想されるため、遅れて申し込みをした場合でも、遡及して返済猶予に対応します（日本公庫、商工中金）。また、被災中小企業者の実情に応じ、本人確認等の審査書類の簡素化、契約手続きの迅速化等を通じて、窓口における親身な対応、適時適切な貸し出し、柔軟な条件変更を行います。

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３．災害復旧貸付（日本公庫）・危機対応業務（商工中金）

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　利用対象者：東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた中小企業者
　資金用途：災害復旧のための設備資金及び長期運転資金
　融資限度：日本公庫（中小事業：1．5億円、国民事業：3千万円）、商工中金（1．5億円）
　貸付金利：基準金利（期間5年以内：中小事業・商工中金1.75％、国民事業2.25％　平成23年3月9日時点）

　※ご不明な点は、日本公庫又は商工中金にご相談ください。

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４．災害関係保証（信用保証協会）

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　利用対象者：東北地方太平洋沖地震による災害により直接的に被害を受けた中小企業者
　資金用途：事業再建資金
　融資限度：無担保8千万円、普通2億円
　　　　　　（一般保証とは別枠。100％保証。）

　※ご不明な点は、保証協会にご相談ください。

＜チラシはこちら↓＞
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/kinyuu/data/20110318saigai_shikinguri_shien.pdf

＜ホームページ掲載はこちら↓（関東経済産業局）＞
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/kinyuu/20110318saigai_shikinguri_shien.html

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「東北地方太平洋沖地震に伴う雇用調整助成金」について　　（厚生労働省）
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雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。
また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。

※　東北地方太平洋沖地震を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

＜概要＞
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

＜助成金についてのQ＆A＞
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html

＜申請される方は、以下のURLを御覧下さい＞
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

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　TEL：048-600-0254（担当　釜田　鈴木　万田）
　mailto：kanto-koikinetwork@meti.go.jp

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　http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/juten/top20090730.html

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