東北地方太平洋沖地震災害に関する金融支援等の追加措置について（セーフティネット５号対象業種の拡大）の案内が届きましたので転記し掲載させていただきます。
茨城県より、東北地方太平洋沖地震特別対策融資のご案内と、中小企業庁よ
り、セーフティネット保証（５号）の対象業種の拡大についてのご案内です。
いばらき成長産業振興協議会
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東北地方太平洋沖地震特別対策融資のご案内（茨城県）
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茨城県では、東北地方太平洋沖地震により被害を受けた中小企業の皆様の災害
復旧や経営安定化のための融資制度を実施しております！！
＜融資概要＞
東北地方太平洋沖地震により損害を受け、経営の安定に支障をきたしている県
内に事業所を有する中小企業者等
（１）市町村長等から東北地方太平洋沖地震に係る罹災証明を受けたもの（国
の災害関係保証の対象となるものに限る）
（２）東北地方太平洋沖地震の影響により地震発生後１か月当たりの平均受注
高もしくは平均売上高が、前年同期比で５％以上減少しているもの又は５％以上
の減少が見込まれるもの
＊融資限度額や融資期間、融資利率、融資の手続き等詳細につきましては、以
下のホームページを参照願います。
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/syoukou/shosei/yushi/chirashi99.pdf
（お問い合わせ先）
茨城県商工労働部産業政策課金融グループ
電話：０２９−３０１−３５３０
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セーフティネット保証（５号）の対象業種の拡大について（中小企業庁）
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中小企業庁は、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成２３年
度上半期のセーフティネット保証（５号）の対象業種を原則全業種（８２業種）
にして実施することとします。
１．本年４月からのセーフティネット保証（５号）制度は、当初は昨年７〜９月
期の業種毎の売上等のデータを基に４８業種で実施する予定（本年１月２８日
付けプレスリリース資料参照。）でした。
２．しかしながら、今般、未曾有の震災が発生し、計画停電も含めマクロ経済へ
の影響が懸念される一方、業種判断のためのデータを取り直すことも困難と
なっています。
３．こうした状況を踏まえ、景気対応緊急保証制度が終了する本年４月から、セ
ーフティネット保証（５号）については、緊急避難的に、平成２３年度上半期
において、原則全業種である８２業種で同制度を運用することとします。（対象
業種及び制度概要については、以下のホームページ上の別紙１及び別紙２を参照。）
■中小企業庁HP
http://www.meti.go.jp/press/20110323005/20110323005.html
（お問い合わせ先）
中小企業庁金融課長濱野
担当者： 大貫、田中
電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２７１〜５）
０３−３５０１−２８７６（直通）
