『広域ネット』通信vol.90（広域関東圏産業クラスター推進ネットワーク）よりご案内が届きましたので、転記し掲載させていただきます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　 　　　　『広域ネット』通信vol.90
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H.23/4/13
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行：広域関東圏産業クラスター推進ネットワーク　　事務局【関東経済産業局地域経済課】

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
☆産業クラスター計画のＨＰについて☆
　産業クラスター計画関係のイベント等はこちらにもアップされますので、ご覧下さい。
　http://www.cluster.gr.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東日本大震災の発生から一ヶ月経過しましたが、かつて経験のない大地震で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

[今号の目次]

■注目情報■
・東日本大震災　経済産業省関連情報について
http://www.meti.go.jp/earthquake/index.html

・東日本大震災　中小企業者支援関連情報について（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html

・東日本大震災に対する貿易保険の対応について　（NEXI）
http://nexi.go.jp/topics-o/index_frame_direct61.html

・『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f.html

・科学技術開発等支援施策集（平成23年3月）の掲載について（関東経済産業局）
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/gizyutsu/kagakusinko/2011jireisyu.html
■補助金公募情報等■
・「平成23年度チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金（情報バリアフリー事業助成金）」の公募について（〜4/19）
http://www.nict.go.jp/press/2011/03/14-1.html

・「平成23年度商店街振興実践事業（災害復旧事業）」の公募ついて（〜4/22）
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110411002/20110411002.html

・「イノベーション拠点立地支援事業（企業等の実証・評価設備等の整備事業）
及び（「技術の橋渡し拠点」整備事業）」の公募延長について（〜4/28）
http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/inov-office/index.html

・「平成23年度　エネルギー・温暖化対策に関する支援制度」について
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ondanka/shien_seido_23fy.html

■イベント情報等■
・「省エネ法（荷主）セミナー」 の開催について　(4/18,19)
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/enetai/2shoene_setumeikai.html

・「平成23年度サポイン事業提案に係る新規認定申請相談会」の開催について　(4/19,20)
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/sapoin/23fy_sinkinintei_soudankai.html

■その他■
・技能検定制度について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ginoukentei/index.html

━■注目情報■━━━━━

                                                                            • -

東日本大震災　経済産業省関連情報について

                                                                      • -

今般の地震における経済産業省の対応と関連情報を公開しています。

http://www.meti.go.jp/earthquake/index.html

                                                                                        • -

東日本大震災　中小企業者関連情報（中小企業庁）について

                                                                                          • -

今般の地震における中小企業庁支援の関連情報を公開しています。

主に以下の対策を用意しております。

・セーフティネット保証（５号）の対象業種の拡大について
・資金繰り支援等ガイドブック
・「中小企業電話相談ナビダイヤル」の継続実施について
・商店街振興実践事業（災害復旧事業）の実施について　（当メルマガ補助金公募情報等でも取り上げております）
・「東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡本部」の設置について
・東北地方太平洋沖地震災害対策のための中小企業基盤整備機構の施設の提供について　　等々


＜その他の対策はこちら↓＞
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html

                                                                                            • -

東日本大震災に対する貿易保険の対応について　（NEXI）

                                                                                          • -

（独）日本貿易保険（NEXI）は、東日本大震災による被災者に対する救済と一刻も早い我が国経済の復興に向けて、被災者対策や「放射能汚染」を理由とした損失に対する保険金の支払い等の対策に取り組みます。

http://nexi.go.jp/topics-o/index_frame_direct61.html

                                                                                                      • -

『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』について（厚生労働省）

                                                                                                • -

今般の地震における被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された 「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、政府をあげて対策の検討を重ねてきました。
このたび、その第１段階（フェーズ１）の対応についてとりまとめましたので公表します。　

【とりまとめのポイント】
＜基本的対処方針＞
１　復旧事業などによる被災した方々への就労機会の創出、被災地企業、資材の活用
２　被災した方々や地元の意向を十分踏まえつつ、希望する被災者が被災地以外の地域に就労可能にしていくことなどにより、被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支えていく。

＜当面の緊急総合対策＞
１　復旧事業等による確実な雇用創出
　　・重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充
　　・「地元優先雇用」への取組
２　被災した方々としごととのマッチング体制の構築
　　・「日本はひとつ」しごと協議会の創設
　　・「日本はひとつ」ハローワーク（ハローワーク機能の拡大）
３　被災した方々の雇用の維持確保
　　・雇用調整助成金の拡充

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f.html

                                                                                            • -

科学技術開発等支援施策集（平成23年3月）の掲載について　（関東経済産業局）

                                                                                                • -

関東ブロック地域科学技術振興協議会では、地域の関係者の方々に参画機関の科学技術開発にかかる支援施策、施策を活用した事例を紹介するために、「 科学技術開発等支援施策集（平成23年3月）」を作成いたしました。
下記のリンク先からダウンロード下さい。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/gizyutsu/kagakusinko/2011jireisyu.html
━■補助金公募情報等■━━━━━

                                                              • -

「平成23年度チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金（情報バリアフリー事業助成金）」の公募について
（（独）情報通信研究機構　）

                                                                          • -

この助成金は障がい者や高齢者への情報通信機器・技術を用いた事業（サービスの提供）を行う事業について、その事業費を、上限1/2で助成を行うというものです。
過去の事業としては、オンラインで入手できる、図書の音読ファイルの配信サービスや、手話通訳者を介したテレビ電話による、電話通訳サービスなどがあります。
助成対象経費としては、人件費、機器購入費などにも使えるものとなっております。
また、ここ数年の応募倍率は2倍程度となっております（応募が20件程度、採択10件程度）。

○公募期間
平成23年3月14日（月）〜4月19日（火）（17時必着）

○お問い合わせ先
（独）情報通信研究機構
情報通信振興部門　情報格差対策グループ
TEL:042-327-6022

＜詳細はこちら↓＞
http://www.nict.go.jp/press/2011/03/14-1.html

＜申請手続きはこちら↓＞
http://www2.nict.go.jp/v/v413/104/index.html#1

                                                                                              • -

「平成23年度商店街振興実践事業（災害復旧事業）」の公募ついて　

                                                                                                • -

中小企業庁は、東日本大震災の被災地におけるコミュニティを早期に復旧させるため、地域コミュニティの中心である商店街の機能回復に向けた取組を支援する事業を平成22年度事業として実施しておりますが、今般、被災者の方々のご要望に応じ、再度募集を行うことといたしました。
地震・津波等により被害を受けた商店街に対し、破損した既存設備の一部補修や障害物の除去等に要する経費を補助するもので、補助率10/10、上限500万円となっています。

○公募期間
平成23年4月11日（月）〜4月22日（金）

○お問い合わせ先
中小企業庁経営支援部商業課
TEL：03-3501-1929

＜詳細はこちら↓＞
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110411002/20110411002.html

                                                                                                  • -

「イノベーション拠点立地支援事業（企業等の実証・評価設備等の整備事業）
及び（「技術の橋渡し拠点」整備事業）」の公募延長について　（経済産業省）

                                                                                                    • -

本事業は、企業等による先端技術の実証・評価等のための設備等の整備や、産学官が連携し実用化を目指す共同研究施設の整備に対する補助等の事業を行うことにより、国際競争力を有する技術力を保持・発展させると共に、地域科学技術の発達及び経済の活性化を図ることを目的として、
（１）企業等の実証・評価設備等の整備事業
（２）「技術の橋渡し拠点」整備事業の2つの事業を実施いたします。

　　※本事業は平成22年度補正事業となります。
　　※本事業の事務局運営は、みずほ情報総研株式会社が行います。

【重要なお知らせ】
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、本事業に対する応募が困難になっている方がいらっしゃることを踏まえ、現行の公募期間を1カ月延長し、公募締切を平成23年4月28日といたします。
加えて、計画の大幅な見直しが必要となっている場合があることを踏まえ、二次公募を実施することといたします。
なお、二次公募のスケジュールにつきましては、一次公募終了後に発表いたします。

○公募期間
平成23年2月25日（金）〜4月28日（月） 17時必着

○お問い合わせ先
先端技術実証・評価設備整備等事業事務局
TEL：03-5832-7277

＜詳細はこちら↓＞
http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/inov-office/index.html

                                                                                • -

「平成23年度　エネルギー・温暖化対策に関する支援制度」について　【関東経済産業局】

                                                                                          • -

関東経済産業局　総合エネルギー広報室は、平成23年度のエネルギー・温暖化対策（太陽光発電、風力発電、太陽熱利用などの新エネルギー関連施策や省エネルギー関連施策など）に関する支援制度をとりまとめましたのでご案内致します。

本冊子は、経済産業省、国土交通省、環境省の施策をご紹介しているほか、管内一都十県、政令市、掲載希望のありました基礎自治体の施策も網羅した冊子となっております。

○お問い合わせ先
関東経済産業局　資源エネルギー環境課　総合エネルギー広報室
TEL：048-600-0356〜7

＜詳細はこちら↓＞
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ondanka/shien_seido_23fy.html


━■イベント情報等■━━━━━━━━━━━

                                                                                        • -

「省エネ法（荷主）セミナー」 の開催について

                                                                                          • -

この度、荷主、省エネ法上の特定荷主の皆様を対象として、輸送部門における省エネルギーを、より一層推進することを目的に、「省エネルギーセミナー」を開催いたします。
本セミナーにおいては、モーダルシフトの取組状況等における講演、省エネ法に基づく定期報告書（特定荷主）の作成、その留意点、荷主の判断基準等について説明等を行います。


■日時：平成23年4月18日(月)、19日(火) 13:00〜17:00
■場所：さいたま新都心合同庁舎１号館 2階 講堂
■主催：関東経済産業局

＜詳細、お申し込みはこちら↓＞
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/enetai/2shoene_setumeikai.html

                                                                                        • -

「平成23年度サポイン事業提案に係る新規認定申請相談会」の開催について

                                                                                    • -

経済産業省では、「ものづくり中小企業」が行う基盤技術の研究開発からその試作までの取り組みを支援するため、平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の公募を行っております。(〜5/16)

本事業は中小ものづくり高度化法の認定を受けた研究開発等計画が対象となっております。そのため、平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業の提案をお考えの方を対象として、下記のとおり新規認定申請相談会を開催します。
「技術分野に適合するかどうか？」　「書類の書き方は？」
サポイン担当者が直接ご相談を承りますので、事業の申請を検討されている方は是非ご活用下さい。

※　可能な限り、認定申請書の電子媒体(ＣＤ−ＲもしくはＤＶＤ−Ｒ)を持参してください。

■日時：平成23年4月19日(火)、20日(水) 9:45〜17:30
■場所：さいたま新都心合同庁舎１号館 10階 10-1会議室
■主催：関東経済産業局

＜詳細、お申し込みはこちら↓＞
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/sapoin/23fy_sinkinintei_soudankai.html

━■その他■━━━━━━━━━━━━━━━

                                                                                              • -

技能検定制度について（厚生労働省）

                                                                                                    • -

厚生労働省では、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」である「技能検定」を所管しております。
技能検定は、金属加工関係、建設関係、機械器具製造関係、食料品製造関係など、幅広い分野にわたる36職種で実施しており、技能レベルに応じて受検できるよう、特級、1級、2級、3級等の等級が設定されております。

ぜひ、貴社の従業員の人材育成、能力評価にご利用ください。

●平成23年度技能検定試験についてのご案内
技能検定は、前期と後期に分かれて試験が行われます。

4月11日（月）から、前期技能検定の受験申請受付が始まります。
受検申請期間は、平成23年4月11日（月）〜4月20日（水）です。

＜詳細はこちら↓＞
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ginoukentei/index.html


━■事務局からのご連絡■━━━━━━━━
☆直接配信始めました☆
　広域ネット参加機関等の方々に加え、ご希望のあった中小企業等の方々に直接配信させていただいております。直接配信をご希望の方は以下にアクセスいただき、配信登録をお願いいたします。
　＜↓配信登録はこちらです↓＞
　https://wwws.meti.go.jp/kanto/seisaku/juten/200707forum_form.html

☆登録変更はこちらです☆
　本メルマガは、広域ネット参加各機関等のご連絡担当窓口の方にお送りをさせ
て頂いております。異動されてご担当の方がお変わりになった場合は、以下にア
クセスいただき、登録変更をお願いいたします。
　＜↓担当者変更はこちらです↓＞
https://wwws.meti.go.jp/kanto/seisaku/juten/kouikitantosyahenkou_form.html