【関東経済産業局：施策等情報】事業引継ぎ相談窓口の設置、ネットアクション2011、他（７／２２（金））のご案内が届きましたので転載させていただきます。

①「事業引継ぎ相談窓口の設置」について（経済産業省）

【本件の概要】
　7月1日より、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく認定支援機関に、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業の方の相談に対応する「事業引継ぎ相談窓口」が全国47都道府県に設置されます。

②「ネットアクション2011」について（経済産業省）

【本件の概要】
　経済産業省は、内閣官房IT室、総務省、文部科学省他関係府省と連携し、インターネットを通じて民間の創意工夫を集めることで、東日本大震災からの復旧・復興につなげていく国民運動「ネットアクション2011」の呼び掛けを開始しました。

③「電力需給逼迫警報」について（経済産業省）

【本件の概要】
　需給が逼迫し、万一、計画停電のおそれが高まった場合には「電力需給逼迫警報」を発出し、緊急の節電要請を行うとともに、計画停電の可能性を周知します。

１．計画停電の実施のおそれがある場合(供給予備率3％未満)、
　前日18:00に電力需給逼迫警報（第1報）を発出します。

２．当日8:30に電力需給逼迫警報（第2報）を発出します。
　計画停電の実施の可能性が高い時間帯が想定される場合には、
　その時間帯についてもあわせてお知らせいたします。

３．計画停電の実施のおそれがなくなった場合（終日の供給予備率見通しが3％以上）、電力需給逼迫警報を解除し、その旨お知らせします。

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　　■過去の発表を、中小機構ＨＰで整理しています（関係省庁）
　　　　http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058794.html

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