『広域ネット』通信vol.101（広域関東圏産業クラスター推進ネットワーク）が届きましたので転載させていただきます。

発行：広域関東圏産業クラスター推進ネットワーク　　事務局【関東経済産業局地域経済課】
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本メールマガジンは企業の方々、産業支援機関の方々へのお役立ち情報を満載しております。
是非、お付き合いのある企業の方々にもご周知下さいませ！！
━■注目情報■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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・平成24年度「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度」について

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関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議メンバー等の皆様にご協力いただき、国及び関東管内の都県、政令市等におけるエネルギー・温暖化対策のための補助金・助成金等の支援制度をとりまとめたものです。是非ご覧いただき、ご活用ください。
○お問い合わせ先：
　　関東経済産業局　資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課
　　TEL 048-600-0356
＜詳細はこちら↓＞
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ondanka/shien_seido_24fy.html

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・平成24年度「ネットワークアドバイザー予定者」について

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関東経済産業局では、23年度に引き続き「平成24年度中小企業支援ネットワーク強化事業」を実施します。
このうち、各支援機関への巡回等による相談対応を行い、当該支援機関のみでは対応が困難な中小企業の高度・専門的な経営課題、及び国が要請する特定課題の解決に取り組むアドバイザーを募集しておりましたが、このたび採択者が決定しました。
○お問い合わせ先
関東経済産業局　産業部　中小企業課
TEL 048-600-0322
＜詳細はこちら↓＞
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20120309_advisor_yoteisha.html

━■補助金公募情報等■━━━━━━━━━━━━━━━━

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・平成24年度「伝統的工芸品産業復興対策支援補助金」の公募について(〜4/16)

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本事業は、東日本大震災等により被災した被災地県等において、伝統的工芸品の産業の復興・振興に資する取り組みや、震災等により被災した特定被災区域の伝統的工芸品製造のために必要な生産設備等の整備、原材料確保、試作品製作に係る取組み等を支援します。
※茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県が対象になります。
○問い合わせ先：
復興庁　担当者　田中、香山、水信
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル1階
TEL:03-5545-7370
＜詳細はこちら↓＞
http://www.meti.go.jp/information/data/c120322aj.html

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・平成24年度「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」の公募について(〜4/16)

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チャレンジドにとっての情報通信利用の利便を増進するため、チャレンジド向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、情報通信研究機構がその資金の一部を助成します。これまで、電話リレーサービスなどが助成対象事業となっています。
○助成対象事業者
サービス提供主体が民間企業である場合には、中小企業が対象となります。
○対象経費及び補助限度額　機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費の1/2
○公募期間
　　平成24年3月12日（月）〜平成24年4月16日（月）
　　（最終日は17:00までに必着）
○お問い合わせ先
独立行政法人　情報通信研究機構(NICT)
産業振興部門 情報バリアフリー推進室
笠木 繁樹、前田 哲男
Tel: 042-327-6022　Fax: 042-327-5706
E-mail: kakusa@ml.nict.go.jp
＜詳細はこちら↓＞
　http://www.nict.go.jp/press/2012/03/12-1.html

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・平成23年度3次補正
「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」の公募について(〜4/27)

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　東日本大震災において被害を受けた地域の経済活動再生が必要であり、被災地からは再生可能エネルギーを中核とした雇用創出に対する期待が寄せられています。
　本事業では、被災地における民間事業者や地方自治体等による太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電設備の導入、それに付帯する蓄電池や送電線の導入に対する補助を実施します。
○公募期間：平成24年3月22日（木）から平成24年4月27日（金）17時まで
○お問い合わせ先
一般社団法人太陽光発電協会　JPEA復興センター
TEL ： 03ー5510-6200
※土日祝日及び当協会所定休日を除く平日の9：00〜12：00、13：00〜17：00
E-mail ： contact@jprec.jp
＜詳細はこちら↓＞
http://www.jpea.gr.jp/reconst.html

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・平成24年度「中小企業技術革新挑戦支援事業」の公募予告について

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中小企業庁は、中小企業者が自らの技術力を活用して新たな事業につなげる機会を増やすための探索研究・実証実験（F/S）事業を公募します。
公募期間：3月下旬〜4月下旬（予定）
※本事業を終了した中小企業者は、その成果を基にして各府省における中小企業向け技術開発に応募していただくことが前提条件となります。
○お問合せ先
中小企業庁　経営支援部創業・技術課担当者：小金澤、溝渕、栗原
TEL: 03-3501-1816（直通）
＜詳細はこちら↓＞
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/0306Challange.htm

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・平成24年度「グローバル技術連携支援事業（補助金）」の公募予告について

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　厳しいグローバル競争に打ち克つため、複数の中小企業者等から構成される共同体が、オンリーワン技術の獲得や技術流出防止、模倣品対策を図りながら海外展開を目指して取り組む試作品開発と、その成果に係る販路開拓を支援することが目的です。
○公募予定期間：平成24年4月上旬　〜　平成24年5月中旬（予定）
○補助対象者：
　・製造業や情報サービス業等の中小企業者を中心とした共同体
（中小企業者を２者以上含む）を構成する中小企業者等が連名で申請することが必要です。
　・中小企業者のほか、大企業、大学、試験研究機関等が共同体に参画することが可能ですが、本補助金の交付先は、本補助事業にて試作品開発に取り組み、かつ、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者になります。
○補助率等：
　　補助率 補助対象経費の3分の2以内
　　補助限度額 共同体1事業当たり5千万円
　　（単年度の補助限度額は、共同体1事業当たり2千万円）
　　※最長で3年度にわたり補助事業を実施することが可能
○補助対象経費：
　・試作品開発にかかる経費（機械装置費、原材料費、人件費、外注費等）
　・販路開拓にかかる経費（マーケティング調査費、展示会出展費、翻訳費等）
○お問い合わせ先
　　中小企業庁経営支援部創業・技術課（担当者：菅原、岸本）
　　　 電話：03-3501-1816（直通）
＜詳細はこちら↓＞
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/0229glo-yokoku.htm

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・平成24年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）」の公募予告について

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　この事業は、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の技術分野（※現在の20分野に新たに2分野の追加を予定しており、4月改正予定。）の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援することが目的です。
特に、複数の中小企業者、最終製品製造業者や研究機関（大学、公設試験等）が協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の売上見込みや事業化スケジュールが明確に示されている提案を支援いたします。
○公募予定期間：平成24年4月中旬〜6月中旬（2ヶ月間）（予定）
○研究開発期間と研究開発費規模
　・研究開発期間：2年度又は3年度
　・研究開発費規模（上限額）：平成24年度（平成25年3月31日まで）に行う研究開発に要する費用の合計が、4,500万円以下。
　※2年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。
　　年度 　 研究開発費
　　2年度目 初年度の契約額の2/3以内
　　3年度目 初年度の契約額の半額以内
○お問い合わせ先
　　中小企業庁経営支援部創業・技術課（担当者：根津、徳山）
　　　　電話：03-3501-1816（直通）
　　関東経済産業局産業部製造産業課
　 　　電話:048-600-0307
＜詳細はこちら↓＞
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/0302senryaku_koubo.htm

━■イベント情報等■━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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・「技術研究組合50周年シンポジウム」の開催について

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経済産業省では、「共同研究のパートナーづくりと事業化に向けて−技術研究組合50周年シンポジウム−」を開催致します。
本シンポジウムでは、「創設50周年」を迎えた本制度の様々な活用・成功事例や事業化に向けた戦略、また、国主導のいわゆる「ナショナルプロジェクト」の受け皿としての現状・課題やその解決策について、産学の有識者を迎えパネルディスカッションを行います。（パネル展示も実施）。　
○日時：2012年3月27日　13：30（受付開始）〜16：10
○会場：ベルサール半蔵門・ホールA
○参加費：無料（事前登録制）
○定員：200名　　　　　
○お問合せ先
技術組合制度セミナー事務局/(株)日産社
E-mail: info@gikumi-seminar.com
TEL: 03-5570-3509 Fax ： 03-5570-3511
＜詳細はこちら↓＞
http://www.gikumi-seminar.com

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・「共創オープンフォーラム・ヨコハマ　2012」の開催について

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横浜市は「横浜の観光・MICEにおける公民連携の可能性〜映画『コクリコ坂から』は、横浜に何をもたらしたのか〜」をテーマにフォーラムを開催します。
映画の舞台となった横浜市と、スタジオジブリ、KDDI（株）など、公民が連携して行った『コクリコ坂から』のキャンペーンについて、関係者がそのタイアップの意義や成果を振り返り、公民連携による横浜の観光・MICEの集客促進に向けた今後の展望について議論します。
○日時　2012年3月27日（火）
　　　　フォーラム　13時00分〜16時10分（開場12時30分）
　　　　交流会　　　16時15分〜17時15分（※希望者のみ）
○会場　パシフィコ横浜　会議センター5F
　　　　みなとみらい線みなとみらい駅より徒歩3分
　　　　http://www.pacifico.co.jp/visitor/accessmap.html
○募集定員　300名（事前申込、先着順）※交流会は先着100名
○参加費…無料（※交流会は会費制1,000円）
○お問合せ先
　横浜市政策局共創推進室共創推進課　共創フォーラム事務局
　E-mail：ss-ccfy@city.yokohama.jp
　TEL：045-671-4397　FAX：045-664-3501
＜詳細はこちら↓＞
　http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/forum/

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・「再生可能エネルギ−固定価格買取制度等普及セミナ−」の開催について

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　東日本大震災の影響に伴う電力需給バランスの悪化により、再生可能エネルギ−の導入
や省エネルギ−対策に対する社会的要請は従来よりもさらに高まってきています。
　中でも再生可能エネルギ−の導入促進については、「電気事業者による再生可能エネルギ−電気の調達に関する特別措置法」が平成24年7月1日からスタートし、皆様にとって再生可能エネルギ−を導入しやすい環境が整備されつつあります。
　本セミナ−では、再生可能エネルギ−固定価格買取制度等についてご説明します。
○開催日時及び場所：
　《東京会場》
　　・日時：平成24年4月17日（火） 14：00〜16：00
　　・場所：東京商工会議所　東商ホール
　《埼玉会場》
・日時：平成24年4月24日（火） 14：00〜16：00
・場所：関東経済産業局さいたま新都心合同庁舎1号館2F　講堂
○セミナ−プログラム：
　1．再生可能エネルギ−の固定価格買取制度等について
　2．夏期の電力需給対策について
　3．ＣＯ2排出削減に関する助成制度について
　　【国内排出削減量認証制度活性化事業について(トンあたり1,500円の助成金)】
　　【温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリ−ン投資促進事業について（トンあたり4,000円の助成金）】
○お問合せ先
関東経済産業局　資源エネルギ−環境部　エネルギ−対策課
TEL:048-600-0361　
資源エネルギ−環境部　総合エネルギ−広報室
TEL:048-600-0356
＜詳細はこちら↓＞
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/enetai/20120417_0424energykaitori_seminer.html

━■その他■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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・「特許の審査請求料納付繰延制度」について

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平成21年4月より出願審査請求書の提出日から1年間、審査請求料の納付を繰り延べすることが可能となっております。本制度は、平成24年3月31日を
もって終了致します。納付繰延制度のご利用をご検討されている方におかれましては、お早めにお手続きをして頂きますよう、よろしくお願い致します。
＜詳細はこちら↓＞
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/shinsa_kurinnobe.htm

━■事務局からのご連■━━━━━━━━━━━━━━━━
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