東日本大震災による原子力被害をうけた被災者の方々への「３つの無料相談窓口」のご案内
１．【東日本大震災「法律援助事業」の開始により「無料法律相談」をご利用いただけます。】
本年3月23日に、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」（以下「本特例法」という。）が成立し、4月1日から東日本大震災被災者援助特例法が施行されます。
日本司法支援センター（法テラス）はこの法律の基づき、本年4月2日より「東日本大震災法律援助事業」を新たな事業として開始しました。
「東日本大震災法律援助事業」のポイント
◇弁護士・司法書士による「無料法律相談」をご利用いただけます。
東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村（東京都は除く。）に平成23年3月11日に自宅や営業所などがあった方は、弁護士・司法書士による法律相談を無料でご利用いただけます。
対象地域：岩手県・宮城県・福島県の全域と、茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部の地域
（茨城県の対象外地域：結城市・八千代市・坂東市・守谷市・古河市・境町・五霞町は除かれる。）
※平成23年3月11日において、住所・居所・営業所又は事務所を有していた国民又は我が国に住所を有し適法に在留する外国人が対象となります。
◇震災による法的問題の解決を弁護士・司法書士等が支援します。
例えば、以下５つのような震災を原因とした法的問題について、弁護士・司法書士等が代理人となって解決を図ったり、手続き書類を作成したりします。
① 借金（２重ローン等）
② 家族の問題（相続等）
③ 不動産（土地の境界等）
④ 生活保護申請却下への不服申立
⑤ 原発被害の賠償請求（営業損害，就労不能損害等）
・東京電力（株）の「請求書」の作成や交渉を依頼したいとき
・「原子力損害賠償紛争請求解決センター」への申立てを依頼したいとき
◇以下のような手続きが利用できます。
法律相談
このサービスは全国どこでもご利用いただけます。
まずはお近くの法テラス窓口にご相談ください。無料法律相談をご案内いたします。
無料法律相談は１回３０分を目安とし、３回まで無料となります。
法テラス茨城：ＴＥＬ：０５０３３８３−５３９０（平日 ９：００〜１７：００）
詳しい内容をお知りになりたい方は、「震災 法テラスダイヤル」でも受付をしています。
「震災 法テラスダイヤル」
・お悩みの法的トラブルに関する法律情報やその他の法制度のご案内をします。
・適切な窓口の紹介をします。
○震災関連専用となり、弁護士や司法書士による個々のトラブル等の相談とは異なりますのでご注意ください。
電話番号：０１２０−０７８３０９（通話料無利用料共に無料、PHS・IP電話からもつながります。平日９：００〜２１：００ 土曜９：００〜１７：００）
２．【水戸・土浦の弁護士会による 原発事故の無料相談所の常設】
茨城県弁護士会では、全国に先駆けて東京電力福島第１原発事故の損害賠償に関する無料相談センターを開設しました。 （相談センターは原子力損害賠償支援機構の委託で設置。）
・ 事前予約制（電話受付）
・ 対象：原発事故の被害者で、所在地や個人・事業者などを問わない。（福島からの避難者や県内の農林水産業従事者、放射能による風評被害を受けた人など）
・ 相談時間：1回1時間（継続相談も年度内に3回まで可能）
・ 相談会場
水戸会場：茨城県弁護士会
（水戸市大町２丁目 TEL：０２９−２２７−１１３３
月曜〜金曜の午後1時〜同4時（祝日除く））
土浦会場：弁護士会土浦支部
（土浦市中央1丁目 大国亀城公園ハイツ３０４
TEL：０２９−８７５−３３４９
毎週月曜午後1時〜同4時（祝日除く））
平成24年4月20日現在の福島（双葉町）より茨城への避難者数は348人、162世帯の方々が避難されており、同年4月20日現在までの原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）への申立件数は80件（仮払和解5件、一部和解14件、全部和解61件）となっております。
母から苗をもらい花を咲かせたストック
３．【双葉町からつくば市周辺に避難されている方々への無料相談を受け付けしています。】
・ 相談会場 茨城県つくば市並木3−1 551棟 （TEL：０８０−２８１５−８５９３）
・ 相談日 毎週火曜日（双葉町以外の方々も受け付けします）
午前１０：００〜１２：００まで
【関連情報】
○避難指示区域の見直しに伴う賠償の検討状況について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1202642_1834.html
○原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）
紛争解決センターは、原子力事故により被害を受けた方の原子力事業者に対する損害賠償請求について、円滑、迅速、かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関。平成23年3月11日の震災により東京電力株式会社の福島第一、第二原子力発電所事故を受け、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会のもとに設置された。紛争解決センターは、文部科学省の他、法務省、裁判所、日本弁護士連合会出身の専門からにより構成されている。紛争解決センターは、被害者の申立により、弁護士の仲介委員らが原子力損害の賠償に係る紛争について和解の仲介手続きを行い、当事者間の合意形成を後押しすることで紛争の解決を目指す。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1310412.htm
