【助成金情報】「保育所・放課後児童クラブへの助成」の情報が届きましたので、転載させていただきます。

平成27年度「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」(概要)

1.活動の内容
  ○待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業を推進する上で必要な環境整備に対し助成する。

2.助成対象と助成金
  助成対象
  助成金

(1)保育所設置に係る初期費用[※1] 

1施設当たり上限額350万円
助成金総額  最大700万円)

(2)保育対策等促進事業[※2]の実施に必要な
設備の整備、備品の購入等に係る費用[※3]

1施設当たり上限額35万円
助成金総額  最大700万円)

(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に
必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用[※4]

1施設当たり上限額20万円
助成金総額  最大700万円)

[※1]建築・設備工事費 等
[※2]保育対策等促進事業とは、①休日・夜間保育 ②病児・病後児保育 ③延長保育 ④一時預かり保育等、通常の保育に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業。なお、認可外保育施設が行う同様の事業も対象とします。
[※3]空調機・机・椅子・整理棚、寝具、乳幼児ベッド・物置等の設備の充実、大型・小型遊具および玩具、楽器、絵本や学習教材等
[※4]空調機・机・椅子・整理棚・物置等の設備の充実、大型・小型遊具、楽器、本や学習教材等

3.応募資格
○助成対象:(1)保育所設置に係る初期費用
社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②今回の保育所設置に関して、国・地方公共団体及び他の公的機関等から既に助成の対象となっていないこと
③平成28年4月30日までに開園すること
④設置後、「認可外保育施設指導監督基準」に基づき保育施設を運営すること
※ただし、①〜③の条件を満たす場合、認可保育所、地域型保育事業に基づく小規模保育・事業所内保育であっても、対象とする。

○助成対象:(2)保育対策等促進事業の実施に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
a. 認可保育所 
b. 地域型保育事業に基づく保育施設(小規模保育・事業所内保育・家庭的保育)
c.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
③保育対策等促進事業を実施していること
※保育対策等促進事業とは、a.休日・夜間保育b.病児・病後児保育c.延長保育d.一時預かり
保育等、通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業。
なお、認可外保育施設における同様の活動も対象とする
※新たに保育対策等促進事業を実施する場合、平成28年4月30日までに実施すること

○助成対象:(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
・「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業
指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っている事業者(法人格の有無を問わない)

4.応募方法
○公募方式(所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類と一緒に、当会へ郵便(簡易書留)にて送付)

5.募集期間
  ○平成27年5月1日(金)〜6月30日(火)<当日消印有効>

6.助成対象法人の選考方法 
  ○学識経験者等(4名)で構成する選考審査会が、事業計画や保育計画等の選考基準により選考

7.選考結果の発表
○選考結果は、平成27年11月上旬(予定)にすべての申請法人に対し直接書面にてお知らせするとともに、当会ホームページにて公表

8.お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730
URL:http://www.seiho.or.jp/