東日本大震災などにより被災した方々への対応について（厚労省）情報が届きましたので転記し掲載させていただきます。

厚生労働省より情報提供がありましたので、ご案内いたします。

いばらき成長産業振興協議会事務局
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【１】雇用調整助成金等の拡充について
①雇用調整助成金
・東日本大震災により、特例が設けられております。
　＜特例の内容（平成２３年３月１７日実施）＞
　（１）最近３か月としている生産量等の確認期間を最近１か月に短縮
　（２）震災後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比
べ５％以上減少する見込みの事業所も対象に（平成２３年６月１６日まで）
　（３）事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に（平成２３年６月
１６日まで）

・これまで、特例の対象地域は
「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域」でした
が、４月６日（水）より、「栃木県、千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用
地域」が対象地域に追加されました。

・さらに、以下の対象事業主については、上記特例のうち、（１）及び（２）の
特例が適用されます。
→特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上（助成金を受けようとする事
業所の総事業量等の３分の１以上）の経済的関係を有する事業所の事業主
.　計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電により事業活動が
縮小した事業主

②３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
　　従来：５０万円→被災者６０万円に拡充

③３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
　　従来：100万円（１事業所１回限り）→被災者120万円（１事業所１０回限
り）に拡充

＜参考１＞
※雇用調整助成金の特例が利用できなくても、雇用保険（失業等給付）の特例が
利用できる場合があります。
○支給対象の拡大
（1）事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、
休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方について
は、実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）が受給可能（休
業）。

（２）災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したた
めに、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定
されている場合であっても、失業給付が受給可能（離職）。

＜参考２＞
※今後、補正予算が通った場合には、「特定求職者雇用開発助成金」の対象を、
「被災した離職者」の採用を追加（助成金額：大企業は５０万円、中小企業９０
万円）

【２】東日本大震災の被災者等の就労支援・雇用創出について

・４月５日付けで、関係省庁連名で業界団体等に対し、
「被災者等の就労支援・雇用創出の推進に関する要請」を発出しました。

ついては、被災した方を雇用するような求人企業がありましたら、最寄りのハ
ローワークにご相談、求人申込を行うよう、ご周知ください。
※最寄りのハローワークは、被災地であるか否かは問いません。

【参考】

（１）被災者等就労支援・雇用創出推進会議ＨＰ
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xzb.html

（２）『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f.html

（３）厚労省　企業・法人向け情報
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl.html