消費税増税と社会保障制度改革推進法案のありかたについて

　今年1月から大きく報道された「餓死」「孤立死」事件についてはとても深刻な課題です。また、お笑いタレントの母親に対する生活保護受給問題を契機とした生活保護制度全体へのバッシングがありました。

その後、消費税増税の関連として民主・自民・公明の3党合意によって「社会保障制度改革推進法案」が成立、合意され、衆議院が通過するという事態が生じています。

　さて、この法案については「自助」を強調し、費用負担については、国と自治体の責任を低下させる一方で、消費税と地方消費税を主材源として限定するなど、憲法第25条の「生存権」保護規定に抵触するおそれのある内容になっているようです。

日本弁護士連合会では、6月25日付けで「社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明」を発表しました。
（日本弁護士会　貧困問題対策本部ニュース　2012年8月号より　一部転載）

参考：憲法第25条第1項の規程は、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように、国政を運営すべきことを国の責務として宣言している。