被災ローン減免制度のご利用を！ （週刊法律新聞より一部転載）

　東日本大震災で住居を失った被災者が新たにローンを抱える二重ローンで住宅を建てることをあきらめなければならなかったり、これまでの債務が負担になって新しい資金調達ができず、事業の再建が困難になる等の問題が生じています。
これらが「二重ローン問題」です。

　一年前に、被災者が新たなローンを抱える二重ローン問題を解決するため、「個人版私的整理ガイドライン」（通称・被災ローン減免制度）が設置されましたが、その利用が現在までに55件の成立件数と、少数にとどまっているそうです。

この減免制度の普及と有効活用をめざし、一日でも早く被災者が生活再建できるようにすることを目的に、日本弁護士会連合会では、8月21日に東京・永田町の参議院会館で「被災ローン減免制度の積極活用を求める院内集会〜個人版私的整理ガイドライン適用開始1年を迎えて〜」を開催しました。
そこでは、自治体や金融機関の社会的責任として、被災者に積極的に減免制度を知らせ、利用をサポートする義務があるとしています。

支援の内容は下記URLのとおりです。
ご利用にあたっては、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

日本弁護士会　二重ローン問題　（個人・個人事業主・中小企業事業者）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/loan.html#loan
各相談窓口
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/consulting.html#ichiran
茨城県弁護士会　被災ローン減免制度についてのチラシ
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/special_theme/data/ibaraki_loan01.pdf
茨城県弁護士会　震災でお困りの方へ
http://www.ibaben.or.jp/post-46.html