10/31開催・被災地支援シンポジウムへの参加申込受付中です!のご案内が届きましたので転載させていただきます。
WAMでは、10月31日(水)にNHK千代田放送会館で、NPOなどによる被災地支援のあり方などを考えるシンポジウムを開催します!
≪参加無料です!≫
▼シンポジウムのごあんない(チラシ)
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/jyosei/pdf/h24/h24symposium-fryer.pdf
▼こちらのページの「参加申込フォーム」からお申込みください。
http://hp.wam.go.jp/tabid/1395/Default.aspx
たくさんの皆さまのご参加をお待ちしております。
※参加申込は締切間近です。お申し込みはお急ぎください!
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シンポジウム「被災地における民間福祉活動を考える」
〜 NPOなどによる中・長期的な支援の役割とあり方 〜
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■日 時 平成24年10月31日(水)13:30〜16:50
■場 所 NHK千代田放送会館(千代田区紀尾井町1−1)
…永田町駅・赤坂見附駅などから徒歩数分
■参加費用 無料
■基調講演 田村太郎氏(復興庁上席政策調査官)
--講演テーマ---------------------------------------
「2年目の『踊り場』から展望する被災地のこれから」
〜多様な担い手の連携による復興をめざして〜
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■事例発表
・NPO法人教育支援グループEd.ベンチャー(活動場所:岩手県陸前高田市)
…「被災地の子ども達の居場所づくり支援事業」
・NPO法人浦戸福祉会(活動場所:宮城県塩竃市)
…「浦戸の震災復興のための高齢者生活支援事業」
・NPO法人おおた市民活動推進機構(活動場所:福島県南相馬市)
…「緊急時避難準備区域南相馬の移送支援事業」
■パネルディスカッション
〜 NPOなどによる中・長期的な支援の役割とあり方 〜
今回のシンポジウムでは、被災地支援に関わる各界の皆さまによるパネルディスカッションを通じて、NPOなどによる民間の活動が今後の中・長期的な被災地支援にどのような役割を期待されていくのか、活動のあり方などについて考えていくこととします。
≪パネルディスカッション登壇者のプロフィール≫
▼田村 太郎 氏 (復興庁 上席政策調査官)
兵庫県生まれ。非営利民間の立場から地域社会を変革するしくみづくりに取り組む。阪神・淡路大震災で被災した外国人への支援活動を機に、多文化共生センターを設立。また「神戸復興塾」事務局長や、兵庫県「被災者復興支援会議」委員として、NPOの立場から神戸の復興に関与した。
神戸の復興に携わった経験から、東日本大震災直後に「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト(つなプロ)」代表幹事や内閣官房震災ボランティア連携室企画官として、被災地におけるボランティア活動の円滑化や、復興まちづくりのための取り組みに携わり、2012年2月から復興庁上席政策調査官(非常勤)として官民連携での復興の推進に取り組んでいる。
著書に「好きなまちで仕事を創る」「阪神大震災と外国人」など。
▼阿部 陽一郎 氏(中央共同募金会広報企画部長)
「じぶんの町を良くするしくみ。」を目指す共同募金改革を担当。昨年の東日本大震災の発生直後からボラサポ(赤い羽根・災害ボランティア・NPO活動サポート募金)の立ち上げをはじめ、被災地支援活動に携わる。
また、企業・社協・ NPO・共募によるプラットフォーム「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」の事務局も担当。
▼市川 一宏 氏(ルーテル学院大学学長)
1952年生まれ。早稲田大学法学部卒業後、東洋大学大学院博士前期・後期課程において、社会福祉・地域福祉政策を学ぶ。現在、日本キリスト教社会福祉学会会長、日本社会福祉士養成校協会副会長、神奈川県社会福祉審議会会長等、多数の学会や専門職団体、行政や社協等の役職を現任。石巻市社協地域福祉活動計画作業部会アドバイザー。
▼菊田 哲 氏(岩手県中小企業家同友会事務局長)
福島県出身。宮城県中小企業家同友会、二戸市中小企業支援センター新事業コーディネーターを経て、2004年より現職。岩手県内420社の会員企業とともに、地域に根ざした、どんな環境にも揺るがない、強靱で柔軟な企業づくりに挑戦している。
▼いわき自立生活センター理事長 長谷川 秀雄 氏
1954年生まれ。福島大学中退。会社員勤務の後、1996年いわき自立生活
センターの設立に事務局長として参加、その後2006年に理事長となる。
2012年6月に3.11被災者を支援するいわき連絡協議会の立ち上げ、
会長となる。
<お問合わせ>
独立行政法人福祉医療機構(WAM)助成事業部 助成計画課
TEL: 03-3438-4756 FAX: 03-3438-0218 wamjyosei@wam.go.jp