『広域ネット』通信vol.91(広域関東圏産業クラスター推進ネットワーク)が届きましたので転載させていただきます。

━■注目情報■━━━━━

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平成23年度一次補正予算概要(5/2成立)について

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平成23年5月2日、一次補正予算が成立しました。
経済産業省関連の予算概要、資料等について、こちらをご参考下さい。
概要の中身につきましては、PR資料等をご参考下さい。

<詳細はこちら↓>
http://www.meti.go.jp/main/yosan2011/index.html

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夏の電力需給対策に向けて(節電対策情報)

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関東経済産業局では、夏場に向けて厳しさを増す電力の需給逼迫に備え、
節電対策情報を随時当局ホームページに公開・更新していきます。
今後、本メルマガにおいても更新情報を配信していきますので、ご活用いただけますと幸いです。

<問い合わせ先>
関東経済産業局 資源エネルギー環境部
資源エネルギー環境課 総合エネルギー広報室
TEL:048-600-0355〜7
FAX:048-601-1313

<詳細はこちら↓>
http://www.kanto.meti.go.jp/electricity.html

                                                                        • -

中小企業向け支援策ガイドブックVer03(拡大版)について

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中小企業向け支援策ガイドブックVer03(拡大版)について、ご案内させていただきます。

<詳細はこちら↓>
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/EqGuidebook-ver3.pdf

                                                                          • -

「中小企業の海外展開支援施策マップ〜海外展開のための各種支援策〜」について

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広域関東圏中小企業海外展開支援本部(事務局:関東経済産業局)では、
このたび、「中小企業の海外展開支援施策マップ 〜大航海時代羅針盤〜」を作成しましたのでお知らせします。

リーフレットは、主に中小企業の方が海外市場での販路開拓を行う際に
活用できる支援策を、段階別にわかりやすくご紹介しています。 

○問い合わせ先
  産業部 産業振興課 電話 048-600-0303
  産業部 国際課   電話 048-600-0261

<詳細はこちら↓>
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_map.html

                                                                                • -

平成23年度 エネルギー・温暖化対策に関する支援制度」について

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関東経済産業局 総合エネルギー広報室は、平成23年度のエネルギー・温暖化対策(太陽光発電風力発電、太陽熱利用などの新エネルギー関連施策や省エネルギー関連施策など)に関する支援制度をとりまとめましたのでご案内致します。

本冊子は、経済産業省国土交通省環境省の施策をご紹介しているほか、管内一都十県、政令市、掲載希望のありました基礎自治体の施策も網羅した冊子となっております。

○お問い合わせ先
 関東経済産業局 資源エネルギー環境課 総合エネルギー広報室
 TEL:048-600-0356〜7

<詳細はこちら↓>
 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ondanka/shien_seido_23fy.html

                                                                                              • -

東日本大震災 経済産業省関連情報について

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今般の地震における経済産業省の対応と関連情報を公開しています。

http://www.meti.go.jp/earthquake/index.html

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東日本大震災 中小企業者関連情報について

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今般の地震における中小企業庁支援の関連情報を公開しています。

<対策はこちら↓>
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html


━■補助金公募情報等■━━━━━

                                                                      • -

      平成23年イノベーション推進事業に係る研究開発テーマの公募開始について(NEDO独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

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本事業は、民間企業や大学等の有する先端技術シーズや有望な未利用技術を活用した
実用化開発を支援することにより、我が国の技術の強みを生かした世界最先端のイノベ
ーション創出を図るとともに、成長の源となる新たな技術及び産業のフロンティアを開
拓し、もって「課題解決型国家」の構築に資することを目的とします。

○公募期間
 平成23年4月20日(水)〜平成23年6月7日(火)

○問い合わせ 
 NEDO 技術開発推進部 イノベーション実用化推進グループ
  TEL: 044-520-5173
  FAX: 044-520-5177
  E-mail: innovation23@nedo.go.jp

<詳細はこちら↓>
 http://133.163.205.27/koubo/CA2_00760.html

                                                                  • -

     「平成23年度新エネルギーベンチャー技術革新事業」の公募について(NEDO独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

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【本件の概要】
 本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小企業等(ベンチャーを含む)が保有している潜在的技術シーズを基にした技術開発を、公募により実施するものです。
 申請テーマに関して、技術や、事業化の面での有望さ等の観点から選抜・育成し、技術開発を実施すると共に、事業化を見据えた支援を行います。技術開発のステップによって、3つのフェーズ(フェーズA、フェーズB、フェーズC)を設けます。

○公募期間
 平成23年4月28日(木)〜平成23年6月27日(月)

○問い合わせ
 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
 技術開発推進部 技術革新・基盤技術グループ
 TEL: 044-520-5171
 E-mail: venture23@ml.nedo.go.jp

<詳細はこちら↓>
 http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_00725.html

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平成23年度「省エネルギー革新技術開発事業/電力需給緊急対策対応型実証研究」の公募について(NEDO独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

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東日本大震災の発生により、電力の需給ギャップは引き続き深刻な状況となっています。
この解消には、一層のエネルギー利用の高効率化が求められており、電力需給問題の解決に資する技術開発が強く望まれています。
 本事業は、東日本大震災により生じている電力需給問題の解決に資する技術開発を支援することで、電力需給ギャップの縮小に貢献することを目的とした研究開発テーマを募集し、実証研究を実施します。

○公募期間
 本公募では、6月に締切日を設け、7月に採択を行います。
 
  第2回締切日:平成23年6月30日(木) 午前12時(郵送を含めて必着)(採択予定日:7月中旬)
 ※なお、必要に応じて7月以降も公募を延長する可能性もあります。

○問い合わせ先
  NEDO エネルギー対策推進部 「省エネルギー革新技術開発事業(電力需給緊急対策)」事務局 E-mail:setsuden@ml.nedo.go.jp

<詳細はこちら↓>
http://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100003.html

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平成23年度住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金の公募予告について(環境共創イニシアチブ)

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これまで独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDO)にて実施しておりました上記補助事業ですが、今年度新規分からは一般社団法人 環境共創イニシアチブにて実施しております。このたび一般社団法人 環境共創イニシアチブのウェブサイトにて、上記補助事業についての公募予告がアップされましたのでご案内いたします。

<詳細はこちら↓>
 http://sii.or.jp/business/home01.html


━■イベント情報等■━━━━━━━━━

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・「電力需給対策(節電・省エネ)セミナー」の開催について 

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新たに東京電力から「今夏の電力需給対策と節電のお願い」について講演いただくこととなりました。
その中で、「需給調整契約メニュー適用拡大のご紹介」もしていただくことになっておりますので、小口需要家の皆様方の節電及び経費の節約に役立つ情報もあろうかと思われます。皆様からのお申し込みをお待ちしております。

■開催スケジュール
 5/25 (水) 13:00〜15:30 栃木県:栃木県総合文化センター宇都宮市
 5/27 (金) 13:00〜15:30 千葉県:千葉市文化センター(千葉市
 5/30 (月) 13:00〜15:30 神奈川県:横浜市開港記念会館(横浜市
 5/31 (火) 13:00〜15:30 埼玉県:大宮ソニックシティさいたま市
 6/10 (金) 13:00〜15:30 群馬県前橋市民文化会館(前橋市
 6/13 (月) 13:00〜15:30 茨城県茨城県市町村会館(水戸市
 6/14 (火) 13:00〜15:30 静岡県沼津市民文化センター(沼津市
 6/20 (月) 13:00〜15:30 山梨県甲府市総合市民会館(甲府市

■お問い合わせ先
 関東経済産業局 資源エネルギー環境部
 資源エネルギー環境課 総合エネルギー広報室
 TEL:048-600-0355
 FAX:048-601-1313

<詳細はこちら↓>
http://www.kanto.meti.go.jp/electricity_seminar.html

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・「省エネ法説明会」の開催について

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関東経済産業局では、改正省エネ法(事業者単位規制)の情報や定期報告
書・中長期計画書等の円滑な作成・提出に向け、特定事業者、特定連鎖化
事業者、エネルギー管理指定工場及び特定荷主、あるいはそのほか多くの
事業者の皆さんを対象に、適時、説明会を実施しております。

■開催日 平成23年5月30日(月)及び6月6日(月)
 開催(時間) 13:30〜16:30

■会場 さいたま新都心合同庁舎1号館 2講堂

<詳細はこちら↓>
 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/enetai/2shoene_setumeikai.html

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・「安全保障貿易管理説明会(適格説明会)」の開催について

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本適格説明会は、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイント等について幅広く御理解を得ていただけるよう、基礎的・基本的な重要事項を中心とした内容としております。包括許可を保有している、或いは今後包括許可の取得を予定している企業の方をはじめ、輸出関連業務に携わる企業等の皆様のご参加をお待ちしております。

■日時: 平成23年6月27日(月)  13:30〜16:00
(受付開始13:00〜)

■場所: 朱鷺メッセ 中会議室 (新潟県新潟市中央区万代島6番1号)

■主催: 経済産業省、関東経済産業局ジェトロ新潟貿易情報センター

■お問い合わせ先
 関東経済産業局 産業部 国際課 
 TEL:048-600-0265 FAX:048-601-1306

<詳細はこちら↓>
 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kokusai/20110627_kokusai_tekikaku.html

                                                                • -

・「緊急広域取引商談会」の開催について 

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当局では、県内の中小企業の持つ優れた技術を知っていただくとともに、貴社のニーズに適合する協力企業を発掘する最善の機会と考え、発注企業の資材調達担当者の方々と固有の技術を持つサプライヤーが一堂に会する「緊急広域商談会ひろしま」を開催することといたしました。 つきましては、資材・調達、商品開発・企画等の発注企業さまのご参加をお待ちしております。 (公募期間は平成23年5月31日(火)までです。)
 
■開催日時
 平成23年7月26日(火) 13:00〜17:00
■開催場所
 ホテルグランヴィア広島(〒732-0822 広島市南区松原町1番5号)

■お問い合わせ・申込先
 (公財)ひろしま産業振興機構 販路開拓支援担当 上口・石井
 〒730-0052 広島市中区千田町3丁目7-47
 TEL:082-240-7704 FAX:082-242-7709
 URL: http://www.hiwave.or.jp/

<詳細はこちら↓>
 http://www.hiwave.or.jp/hikos/syoudankai/23hiroshima.html

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「IT活用による経営革新実践型講座」の開催について

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中小企業基盤整備機構では、ITを活用することによって経営革新を実現しようとする中小企業の方を対象に、その手法を学習するだけでなく、実際に自社に適用し改革を実践することにより、自社の課題解決とIT活用による課題解決の手法を身に付けるとともに、自社の経営革新の実現を目指すことをねらいとした研修を開催します。

■[日時・場所]中小企業大学校 
   ・東京校(東京都東大和市):平成23年7月26日〜平成24年1月18日
   ・関西校(兵庫県神崎郡福崎町):平成23年8月9日〜平成23年12月8日
   ・広島校(広島県広島市):平成23年10月12日〜平成24年2月16日

■[対象者]中小企業の経営幹部、管理者の方
■[研修期間]全7日間(3日間+2日間+2日間)その他、講師による現地支援全2日
■[受講料]73,000円 [定員]各校20名(先着順)

<詳細はこちら↓>
 http://www.smrj.go.jp/jinzai/seminar/059574.html